日本に一時帰国するたびに、街で見かける外国人が増えていることに気づきます。
インバウンドの観光客増加も話題になりますが、労働者として働く外国人は、コンビニやレストラン、工事現場などで見かけない日はないほどです。
厚生労働省の発表によると、令和5年10月末時点で外国人労働者数は初めて200万人を超えました。
在留資格別の対前年増加率を見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」が24.2％増加し595,904人、「技能実習」が20.2％増加し412,501人となっています。


（参考：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点））

様々な課題も表面化してきた外国人労働者ですが、今後も増加傾向にあることは間違いありません。
弊社のカンボジア法人『KAKEHASHI INTERNATIONAL & BUSINESS Co., Ltd.』でも、毎年多くのカンボジア人を技能実習や特定技能として送り出していますが、採用後にスムーズに職場に適応する場合もあれば、なかなか戦力化しないケースも見受けられます。
送り出し事業を10年間おこなってきた中で、様々な企業と外国人採用およびオンボーディングを見てきた経験を踏まえると、外国人材を早期に戦力化するためには次の3つが必要だと考えています。

（１）意思決定への影響力
外国人、特に東南アジアの人材は家族との結びつきが非常に強く、意思決定にも家族の意見が大きく影響します。
家族構成や結びつきを理解することは非常に重要です。
現代のSNSの発達により、企業よりも家族や知人からの情報の方が信頼性が高いと感じる人が多くいます。
家族や親族、親しい知人の考え方は、日本で働く外国人に大きな影響を与えます。
それぞれに対して企業や仕事の理解を深めるようなコミュニケーションを、訪日前から取っておくことが望ましいと思います。

（２）社内文化や言語の共有
各企業には独自の文化があります。
価値観、信念、行動規範、習慣、伝統など、何を大切にするのかを理解するためには、日本的な考えも含めて何度も繰り返し伝える必要があります。
また、社内で使われる言葉にも企業ごとに特色があります。
入社前の日本語研修では通常、一般的なテキストを使用しますが、企業内で使われる特有の言い回しや単語・フレーズなどはリストアップし、使用する場面も含めて学習するように指導しておきましょう。

（３）会社全体での受け入れ体制構築
社内の受け入れ体制は、戦力化を早めるために重要な役割を果たします。
採用担当や人事・総務の方々が、入国前の手続きや入国後の生活に順応できるように様々な準備をおこなうことが多いと思います。
その上で、実際に働く現場やチームの方々とも事前に情報を共有し、コミュニケーションをとることが重要です。
入社後に一緒に働く人と訪日前から関係を築くことは、外国人にとって非常に心強く、戦力化が早まるはずです。
ぜひ、会社全体で受け入れる体制を整えてください。

少子高齢化による人手不足だけでなく、国内で拡大する外国人マーケットを開拓するためにも、外国人材の採用を検討してみてはいかがでしょうか。
業種や職種、また外国人の経歴によって在留資格は異なるため、十分な情報収集と調査は必要です。
円安の影響で多くの企業が海外進出を控えている今こそ、他社に先駆けて外国人材を求めて海外に赴き、採用前に現地の状況を直接体感することが有効かもしれません。

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