職場実習（就労・就業）型のインターンシップのメリット・注意点を解説

近年、インターンシップを実施する企業が増えています。

中でも職場実習型のインターンシップは、早期から学生と接点を持てるため優秀な人材獲得の採用手段の一つとして注目されています。

この記事では、職場実習型のインターンシップが注目される背景や実施する際の注意点などを紹介します。

近年、インターンシップが注目される背景
職場実習はどこに位置する？インターンシップの種類
実際に職場を経験してもらうメリット・デメリット
- 職場実習（就労・就業）型インターンシップのメリット
- 職場実習（就労・就業）型インターンシップのデメリット
働いてもらう際の注意点
まとめ

近年、インターンシップが注目される背景

労働人口の減少に伴い日本の有効求人倍率は上昇傾向にあるなど、慢性的な人手不足に悩まされている現在において、インターンシップの重要性が高まりつつあります。

その背景として、新卒採用の広報および採用選考の活動期間が以前より短くなっていることが指摘されています。限られた期間内で自社の魅力を学生にアピールし採用につなげることは、非常に困難な状況です。

ミスマッチなく優秀な人材を一人でも多く採用するためには、双方を理解するための時間が必要でしょう。

そのため、就職活動の解禁よりも早い段階から学生と接点を持ち、優秀な学生を囲い込む手段の一つとして、今多くの企業がインターンシップ制度を導入しています。

2021年にマイナビのおこなった調査では、インターンシップへの参加経験のある学生は8割以上という結果に。

このことからもわかるように、今や就職活動の一環としてインターンシップに参加することは学生にとっても当たり前となっています。

年々激化する採用市場において、自社を知ってもらい他社との差別化を図るために、インターンシップが重要な位置づけとなっているのです。

（参考：「マイナビ2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」）

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職場実習はどこに位置する？インターンシップの種類

インターンシップは、「1dayインターンシップ」「短期インターンシップ」「長期インターンシップ」の3種類に大別されます。

種類	日数	形式
1dayインターンシップ	1日	セミナー形式。会社説明などをおこなう。
短期インターンシップ	数日～数週間	プロジェクト形式。ディスカッションやディベートなどをおこなう。
長期インターンシップ	数ヶ月～年単位	就業形式。社員と同様に実務をおこなう。有給と無給がある。

1dayインターンシップは、会社説明などをセミナー形式でおこないます。

企業側の負担が少ない上、一度の開催で多くの学生に情報を発信できるのが特徴で自社の魅力を学生に知ってもらい認知拡大を図ることで、採用の母集団形成が期待できます。

短期インターンシップは、学生に課題を与えてグループワークやディスカッションに参加してもらうプロジェクト形式のものが多いです。

実施する内容は企業によってさまざまで、新商品の企画発案や新規事業の提案、解決してもらいたい課題の提示といった学生の発想力や提案力、課題解決力を試すものがあります。

1dayインターンシップよりも期間が長いので、企業の魅力や強みを学生に伝えやすいのも特徴です。

長期インターンシップは、企業で学生が実際に働く就業形式でおこなわれるもので、「職場実習型インターンシップ」とも呼ばれています。

長期インターンシップには、就業体験として給与を支払わない無給のものと、学生を労働力とみなして給与を支払う有給のものがあります。

企業は、長期インターンシップを通して優秀な学生との接点を得られ、長期間による関係構築を図ることで囲い込みや採用につなげられるのが特徴です。

実際に職場を経験してもらうメリット・デメリット

職場体験を経験してもらうメリットとデメリットをみていきましょう。

職場実習（就労・就業）型インターンシップのメリット

職場実習をおこなうメリットは以下の5つがあげられます。

自社の魅力を知ってもらえる
企業理解を深められ、入社後のミスマッチを防止できる
優秀な学生を発見できる
社員のモチベーションを向上できる
後進の育成スキルを養成できる　など

職場実習型の長期インターンシップを通して、実際に職場を経験してもらうことは企業にとって多くのメリットがあります。

自社の中で実際に働くことで、セミナーや会社説明会だけではわからない社風や社内の雰囲気、業務内容など、学生の企業理解を深められます。

入社後の企業イメージとのギャップを埋められるため、ミスマッチによる離職防止にも役立つでしょう。

長期間かけて学生を見極められるというメリットのほかにも、若い人材が職場内にいることで社員のモチベーション向上にもつなげられます。

自社の若手社員に学生の指導役を任せれば、社員の育成スキルを養成できるなど、さまざまな効果が期待できるのです。

職場実習（就労・就業）型インターンシップのデメリット

一方で、職場実習をおこなうデメリットには以下のようなものが挙げられます。

受け入れ体制の整備が大変
社員のリソースが必要
設備や給与の支払いなどのコスト発生　など

職場実習型の長期インターンシップ実施において、学生を長期間にわたり受け入れるための体制づくりが企業にとって負担となるのが難点です。

学生を指導する社員のリソースを大幅に割いてしまうため、現場の協力も必要不可欠。学生が業務にあたるためのスペースの確保や設備の整備、有給の場合は給与の支払いといったコストが発生します。

双方にとって意義のあるインターンシップにするためにも、採用へつなげるための必要経費と割り切って体制を整えることも大切です。

働いてもらう際の注意点

職場実習型の長期インターンシップで学生に実際に働いてもらう場合、企業が注意すべきことがいくつかあります。

長期インターンシップには、無給と有給のものがあると前述しましたが、文部科学省が有給を推奨していることから、有給でおこなうことをおすすめします。

その場合企業は、学生と「雇用契約」を結ぶ必要があり、都道府県ごとに定められた最低賃金以上の給与を支払わなければなりません。

賃金や労働時間などの労働条件は、通常の雇用と同じ「労働関連法令」が適用される点にも注意しましょう。

雇用契約を結ぶ際には、労働基準法第15条1項に定められている通り、労働条件を労働者となる学生に書面などで明示する必要があります。

また、トラブルを避けるためにも雇用契約の有無に関わらずインターンシップ契約を書面で結びましょう。

明記すべき項目例を以下に紹介します。

明記すべき項目例

インターンシップをおこなう１日の時間帯や場所
インターンシップの期間・目的・内容
報酬内容（賃金・交通費など実施に伴う経費）
インターンシップ中における事故等に関する取り扱い
損害賠償義務
秘密保持義務　など

また、インターンシップ中における事故や損害を補償する「インターンシップ保険」もあります。

学生の過失により企業に大きな損害が生じる可能性もあるため、学生にインターンシップ保険の加入を義務付けてもよいでしょう。

双方のトラブルを避けるためにも、万が一に備えてインターンシップ実施前に書面での契約を交わし、十分な説明と同意をとることは重要です。

雇用に関わる法的な確認や契約書の作成に関しては専門家に相談しておくと安心です。

まとめ

ここまで、インターンシップが注目される背景や職場実習型インターンシップのメリット・デメリット、注意点などをお伝えしました。

少子高齢化の進む日本社会において、インターンシップによる採用の母集団形成は今や必要不可欠と言っても過言ではありません。今

回紹介した注意点を踏まえた上で、優秀な人材確保の一手段として職場実習型インターンシップの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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