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COLUMN「有人宇宙機開発とそれを支えるボランティア」

T.S

%e8%89%b2%e5%91%b3%e8%aa%bf%e6%95%b4執筆
カケハシ スカイソリューションズ
ヒューマンリレーション事業部
名古屋営業所所長 齋藤友由樹


昨年12月、H.I.S.とANAホールディングスが宇宙機開発を実施している企業に対して資本提携をすると発表がありました。

対象となった企業は名古屋市内の一軒家を拠点に、従業員4名で運営しているPDエアロスペース。同社は、2023年の商業運航開始を目標に、低コストで利便性の高い宇宙機開発を実施中。
もちろん、宇宙機開発は一筋縄でいくものではなく課題が山積。技術課題はもちろん、莫大な資金が必要で、尚且つ実験を行う場所すらない。何よりも従業員4名の企業なので、圧倒的に人手が足りていない。

そんな同社を支えたのが、宇宙が好きなボランティアの方々。自身の仕事もある中で、休日や仕事を終えると同社に顔を出し宇宙機開発実現に向けて一緒に取り組んでくれる。中には、自社の工場を貸してくれる企業まで。そういった多くの支えの中、世界初となる次世代エンジンを開発し、飛行実験に成功、上述の資本提携を実現。今もまさに宇宙への階段を登っている途中です。

昨年、過労死や労働環境についてのネガティブな話題が多く世間を賑わせていましたが、そんな中で、なぜボランティアの方々は寝る間も惜しんで同社を支えてくれるのでしょうか。

私は、やる理由ではなく、やりたい理由があるからだと考えます。
今回は、宇宙機開発という壮大なミッションであり、宇宙に対して一度は夢を見たことがある方が一定数いるからこそ実現していると思うかもしれませんが、一般の企業でもやりたい理由を作ることはもちろん可能です。

少し話は変わりますが、今の日本は少子化、高齢化、労働人口の減少、過疎化など様々な問題を抱えていますが、AI(Artificial Intelligence 人工知能)や自動運転はもちろんVR(Virtual Reality 仮想現実)や、AR(Augmented Reality 拡張現実)など、技術革新が進むことで今後も様々な分野において現状の課題解決はもちろん利便性、生産性の向上が見込まれています。

これら技術革新に伴った産業構造の変化をいち早く自社のビジネスに取り入れようと多くの方がアンテナを立てていると思いますが、就業構造にも大きな転換が訪れる為、何かしらの対策が必要不可欠です。

ロート製薬やサイボウズなどが従業員の副業を認める働き方を導入し大きな話題になりました。

また、大阪にあるパプアニューギニア海産では、シフトを撤廃し、毎週好きな日に出勤し、好きな日に休むことが出来るフリースケジュール制度を導入。主婦の心を掴み、定着率・採用力の向上に成功しました。

技術革新や価値観の多様化に伴い時間や空間、情報共有の制約はなくなり、より自由な働き方が増え、企業と従業員の関係が変化し、2035年には正社員という概念がなくなるとすら言われています。(厚生労働省 働き方の未来2035より)

これからの時代は従業員を時間で管理するのではなく、従業員が働きやすい、やりたい思える仕事・環境をつくり、その上で成果も出る仕組みを整えることが求められているのです。

貴社の宇宙機は何ですか?

今後訪れるいつでもどこでも仕事ができる社会の中で自社で働くことを選択してもらえるよう固定観念に縛られず、新しい働き方をぜひ模索してみてください。

スピーディーな決断が出来る中小企業こそ、新しい働き方へのチャレンジに適した環境なのですから。


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