ジョブリターン制度とは？退職者が再び働ける環境づくり

ジョブリターン制度とは、社員がやむを得ない理由などで企業を退職した後、一定の要件を満たしていれば本人の希望をもとに再雇用する制度です。

ジョブリターン制度があることによって、社員に退職しても会社に戻ってこられるという安心感を与えることができます。

今回は、ジョブリターン制度について、運用のポイントや具体例などを交えて解説します。

ジョブリターン制度とは？

ジョブリターン制度とは、育児・介護・配偶者の転勤などやむを得ない理由で退職した社員を、本人の希望により再雇用する人事制度です。

企業によって名称は異なり、「再雇用制度」「キャリア・リターン制度」「カムバック制度」などと呼ばれています。

ジョブリターン制度とアルムナイ制度の違いとは？

ジョブリターン制度と似たような制度として、アルムナイ制度があります。

ジョブリターン制度が、主に育児・介護といった私生活の事情による退職からの再雇用を指す一方、アルムナイ制度は、転職や起業といった仕事上の事情により退職した人材の再雇用を指します。

「アルムナイ」とは「卒業生・同窓生」という意味をもち、退職した人材とコミュニケーションを継続することで、再雇用の受け入れ体制を整えるのが一般的です。

アルムナイ制度については以下の記事で詳しく解説しています。

アルムナイ制度とは？退職者を再雇用するための５つのポイント労働人口が減少し人材獲得が困難を極める昨今、注目を集めているのが「アルムナイ制度」です。 「アルムナイ制度」という言葉は聞きなれな...

ジョブリターン制度が注目される背景

ジョブリターン制度が注目される背景には企業の労働力不足、人材不足があります。少子高齢化社会を迎えている日本では、労働人口が減少の一途を辿っているのが現状です。

また、終身雇用の時代は終わり、よりよい環境を求めて従業員が転職するケースも珍しくありません。途中で減った人材をジョブリターン制度により取り戻したいという企業の意向もあります。

企業にとって既に人柄や能力を把握している人材を再び迎え入れることは、その後のミスマッチが起こりにくいという利点につながります。

また、退職前と同じ業務であれば改めて教育する必要もなく即戦力としても期待できるのです。

近年、企業間による優秀な人材の獲得競争がますます激しくなっていることから、ジョブリターン制度は今後も注目される人事施策といえるでしょう。

ジョブリターン制度を実施することのメリット

ジョブリターン制度を導入することで、企業側が期待できるメリットを紹介します。

採用や教育にかかるコストが抑えられる

ジョブリターン制度を活用することによって、採用コストと教育コストを抑えられるメリットがあります。

通常中途採用をおこなうには、求人・採用のための費用や、入社後の教育費用が多くかかります。一方、ジョブリターン制度の運用コストは、広報誌での周知や退職者向けにウェブサイトを整備する程度で多くの費用を必要としません。

また、自社の理念や企業風土を理解していることから、入社後のミスマッチが起こりにくく定着する可能性が高いため、コストパフォーマンスの高い採用施策といえるでしょう。

社外の知識・スキルを自社サービスに活かせる

ジョブリターン制度を導入することによって、再雇用者が社外で得た知識やスキルを活かせる可能性があります。

また、一度社外に出たことで自社を客観視でき、優れた点や課題点が見えるようになるかもしれません。

今後の自社サービスの向上や、新しいイノベーションにつなげられることもメリットの一つです。

企業のイメージアップになる

ジョブリターン制度を導入することによって、企業のイメージアップになるというメリットもあります。

「退職した社員に対して寛容である」というイメージを得られるためです。特に育児や介護といった私生活の事情による退職からの再雇用は、女性が活躍しやすい会社としてのPRにもつながります。

家庭と仕事の両立について不安を感じている女性は多いため、再雇用される事例が増えれば、在職中の女性社員や入社を検討する女性に安心感を与えられるでしょう。

終身雇用制度が当たり前でなくなった近年の雇用状況では、ジョブリターン制度のメリットが世間に高く評価される可能性があります。

ジョブリターン制度を実施することのデメリット

ジョブリターン制度にはメリットが多いものの、デメリットになり得るものもあります。ここからは、ジョブリターン制度を実施することで懸念されるデメリットについて解説します。

安易な退職を誘発する可能性がある

ジョブリターン制度があることによって「辞めてもまた戻ればいい」との考えから、安易な退職を誘発するリスクがあります。

再雇用を前提とした安易な退職を防ぐためには、ジョブリターン制度で復帰できる社員の条件を定めるとよいでしょう。

例えば、「育児・介護、配偶者の転勤による退職者」「勤続３年以上の者」など、あらかじめ応募条件の範囲を明確にしておくことで回避できるかもしれません。

現職の従業員が不満を感じる

ジョブリターン制度を活用し再雇用された後の待遇についても、在籍の従業員との不公平感が出ないように配慮しなければなりません。

ブランクがあるのに待遇が変わらないと、在籍して頑張り続けている社員が不満を感じる可能性があるためです。

ジョブリターン制度での再雇用形態では、正社員以外にも契約社員やパートなど多様な選択肢を用意することがポイントになります。

ジョブリターン制度の実施事例

ジョブリターン制度は、企業でどのように活用されているのでしょうか。実際にジョブリターン制度を実施している企業の事例を紹介します。

帝人株式会社

繊維事業者である「帝人株式会社」では、社員の多様性を活かし、社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土醸成やダイバーシティ＆インクルージョン推進、多様な働き方の実現を目指しています。

2007年からジョブリターン制度「Hello-Again」を設け、「結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などを事由とする退職者」を対象に再雇用をおこなっています。

帝人の企業文化を理解し会社に対してロイヤルティを持つ人を同社にとって大きな存在だと考え、会社・復職者双方にとってメリットがあるよう制度を運用し、2021年度末までに14人の退職者を「Hello-Again」制度で再雇用しています。

（参考：帝人株式会社「ダイバーシティ&インクルージョン」）

株式会社ニトリ

家具などの製造物流小売業を手掛ける株式会社ニトリでは、ニトリホールディングス、ニトリ、ホームロジスティクスで働いていた総合職社員・エリア限定総合職社員を対象として、2014年からジョブ・リターン制度を設けています。

働き方が多様化するなか、同社では社員が働きやすい環境づくりの一環として「ジョブ・リターン（再雇用）制度」を導入。

制度の特徴として応募資格を明確に設け、「2年以上の勤務経験」「退職理由が結婚・出産・育児・介護などにともなうやむを得ない事情、もしくは転職・留学などによるキャリアアップ」「退職後15年以内であること」など再雇用のための条件が明確で活用しやすい制度と言えます。

この制度を活用し、2014年には3名、2015年には2名を再雇用しています。

（参考：株式会社ニトリ「ジョブ・リターン」）
（参考：厚生労働省「働き方休み方ポータルサイト 株式会社ニトリホールディングス」）

まとめ

退職者が再び働ける環境をつくるジョブリターン制度は、これから労働力不足が加速する日本において、企業側・復職側双方にメリットのある制度です。

近年ではこの制度が普及し、離職期間にスキルアップして復職するケースもあるため、多くの企業で積極的に利用が検討されています。

今回の記事を参考に、ジョブリターン制度を人材確保の手段として導入することを検討してみてはいかがでしょうか。

中途採用のお役立ち情報

【PR】採用コンサルタントが教える採用・育成に役立つノウハウがつまったお役立ち資料をまとめて無料プレゼント

開催中の無料セミナー

現役コンサルタントが現場のリアルをお届け！
30分で学ぶ、中途採用のトレンドセミナー
開催日時：2024年5月16日（木）10:00-10:30

詳細・ご予約はこちら

他社の失敗談・NG例から学ぶ！
中途採用がうまくいかない企業の共通点
開催日時：
2024年4月16日（火）10:00-10:30
2024年5月7日（火）11:00-11:30

詳細・ご予約はこちら

無料相談会｜中途採用に失敗した企業様限定
失敗要因を分析し、採用成功に必要な施策を導き出す相談会
開催日時：2024年5月17日（金）
13:00-14:00/14:30-15:30/16:00-17:00

詳細・ご予約はこちら

おすすめのお役立ち資料

中途採用の他、各分野のお役立ちコラムを公開中

中途採用の知恵袋の他、新卒採用の知恵袋、社員研修の知恵袋、離職防止の知恵袋を運営しています。ぜひ合わせてご覧ください。