人材紹介の手数料相場と仕組みの完全ガイド！理論年収や返還金制度も解説

人材紹介手数料は、人材紹介会社を利用する際に必要となる費用で、会社によって異なります。

人材紹介の手数料について、仕組みや相場を知りたい人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、人材紹介手数料の仕組みや算出方法から、人材紹介会社の効果的な活用方法について解説します。

人材紹介手数料とは

人材紹介手数料とは、人材紹介会社が企業に人材を紹介する際に発生する手数料のことです。

人材紹介とは、人材を採用したい企業が人材紹介会社に依頼して、自社の要望にマッチした人材を紹介してもらうサービスです。

人材紹介サービスの多くは、採用決定時に費用が発生する「成功報酬型」が一般的ですが、中には人材紹介会社との契約時に着手金を支払う「着手型」もあります。
どちらの料金体系をとるかは、人材紹介会社によって異なります。

また、人材紹介は職業安定法に基づいており、人材紹介手数料についても厳しい規制が設けられています。

そのため、人材紹介会社は、職業安定法を遵守する必要があり、万が一違反した場合、処罰の対象となります。

ここでは、手数料について、種類と発生のタイミングについて詳しく解説します。

人材紹介手数料の種類

人材紹介の手数料には、「成功報酬型」と「サーチ型」の2種類があります。

それぞれ以下で解説します。

「成功報酬型」の手数料システム

成功報酬型とは、事前に設定した成果を得られた時点で支払いが発生する料金体系のことです。

何をもって「成功」と定義するかは契約内容によって異なります。成功の条件を満たさない場合には支払いは発生しないため、ノーリスクでサービスを利用できるメリットがあります。

人材紹介の場合、「紹介された人材が入社する」ことを成功の定義としているケースが一般的です。

料金設定は、「採用1人あたり◯万円」の定額制と、「理論年収の◯％」の割合制の2種類があります。

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着手金が必要な「サーチ型」の手数料システム

人材紹介の方法には、人材紹介会社に登録されている転職希望者の中から人材を紹介する「登録型」と、登録者以外の人や転職潜在層など幅広いタレントプールから人材を探し出す「サーチ型」の2種類があります。

この「サーチ型」では、契約の際に着手金の支払いが発生するケースがあります。

サーチ型は、特に経営層や特定の分野に特化したスペシャリストなど、ハイクラス人材のヘッドハンティングに適しており、「登録型」よりも時間も手間もかかるため費用も高額になるのが特徴です。

なお、採用できなかった場合でも、支払った着手金は返金されないため注意が必要です。

人材紹介手数料の計算方法

人材紹介手数料の計算方法は、初年度の理論年収をもとに算出する「届出制手数料」と、一定の雇用期間の賃金をもとに算出する「上限手数料」の2種類があります。

年収の30〜35%が一般的な相場

現在、ほとんどの人材紹介会社では「届出制手数料」を採用しており、一般的な届出制手数料の料率相場は理論年収の30〜35%です。

人手不足により、人材紹介の手数料率は上昇傾向にあります。
相場より高い料率を設定する企業や、採用の難しい人気の職種や人材の年齢・階層によって手数料率を変えるケースも増えています。

「届出制手数料」の計算例

「届出制手数料」の計算方法と具体例についてご紹介します。

「上限制手数料」の計算例

「上限制手数料」の計算方法と具体例についてご紹介します。

理論年収について

理論年収とは、1年間勤務した場合に得られると想定される年収のことで、想定年収とほぼ同じ意味で使われます。

基本給に各種手当や賞与を加えた金額を合わせるのが一般的です。

上記の定義は企業によって異なる場合もあるため注意が必要です。

理論年収に含まれる項目

理論年収に含まれる一般的な項目として下記が挙げられます。

手当は、所得税の課税対象になるもので入社前に算出できるものについては、原則として理論年収に含まれます。
具体例として、役職手当や家族手当などが該当します。

一方で、残業手当やインセンティブ、出張手当など毎月変動するもので入社前に算出できない手当は理論年収には含まれません。

理論年収に含まれない項目

給与の中で理論年収に含まれない主な項目は下記の通りです。

通勤手当は、所得税の非課税となることから理論年収に含まれません。

また、毎月変動する残業手当やインセンティブ、出張手当なども対象外となります。
ただし、インセンティブにおいては企業によっては理論年収に含めるケースもあります。

理論年収の算出方法や含まれる項目については、企業によって異なるため事前に確認する必要があります。

実際の年収との違いと注意点

理論年収は、想定される理論上の年収です。
そのため、実際の年収と支給額に差が出る可能性がある点に注意が必要です。

特に、賞与や残業手当（変動）、インセンティブなどは、実年収と大きな差が生じやすい項目となります。

また、理論年収は前述した通り企業によって定義が異なります。

届出制手数料による人材紹介の場合、理論年収が手数料の基準となるため、定義が曖昧なまま契約してしまうとトラブルの原因になりかねません。

そのため、理論年収に何が含まれて、何が含まれないのかを契約時に明確にしておきましょう。

人材紹介会社を効果的に活用する5つのポイント

人材紹介会社を効果的に活用するポイントを5つご紹介します。

ポイント（１）紹介手数料の透明性を確認する

人材紹介会社を選ぶ際は、契約前に紹介手数料の透明性を確認しましょう。
紹介手数料の種類や料率、理論年収の定義について明確化することがポイントです。

自社が求める人材の理論年収を正確に算出し、想定される紹介手数料を確認した上で検討します。

理論年収を正確に計算していない場合、採用が決まって請求された金額が予想以上に高額になってしまうケースも考えられます。

例えば、届出制手数料で料率35％の場合、実際の理論年収が500万円のところ、「大体400万円くらいだろう」と考えていたとすると、35万円もの差額が発生してしまいます。

予算をオーバーしてしまうことのないよう、紹介手数料の確認は正確におこないましょう。

ポイント（２）紹介手数料の発生タイミングを確認する

紹介手数料が発生するタイミングや支払い期日は人材会社によって異なるため、事前の確認が大切です。

手数料が確定するタイミングは、一般的に「紹介された人材の入社日」が基準となりますが、入社後一定期間を置いて請求となるケースもあります。

また、支払い期日も、月末締め翌月末払いのことがほとんどですが、人材会社によって異なるため契約時の確認が必要です。

ポイント（３）早期退職時の返還金制度を確認する

紹介された人材が、入社後早期に退職してしまった時の返還金制度の確認もしましょう。

人材会社によっては、「入社後◯カ月以内に退職した場合、手数料の◯％を返金する保証制度」などを設けている場合があります。

一般的な保証期間は3カ月程度ですが、6カ月まで保証してくれる人材紹介会社もあります。

また、紹介手数料の返還利率は在職期間に応じて定められている場合が多いです。

下記は具体例です。

返還金制度の有無はもちろん、保証期間や返還条件、返還利率については企業によって異なるため、事前の確認が大切です。

ポイント（４）採用コストと人材の質を確認する

人材紹介会社を効果的に利用するためにも、事前に人材の質を確かめておく必要があります。

手数料が高いから、登録者数が多いからといって、必ずしも質の高い人材が紹介されるとは限りません。

登録されている人材の質や属性が自社のターゲットとマッチしていなければ、即戦力となる人材獲得は難しくなります。

例え採用に至ったとしても、ミスマッチが起きて早期離職を招くリスクも高まります。

そうならないためにも、人材紹介会社の登録者のスキルや属性などを確認し、担当者とのすり合わせを入念におこなうなど、事前確認が不可欠です。

ポイント（５）複数の人材紹介会社を比較する

採用の成功率を高めるためには、複数の人材紹介会社を比較して検討するのがポイントです。

人材紹介会社は、それぞれ得意とする業界や職種、強みがあります。

登録者の属性が異なるため、自社が必要とする人材と合致した人材会社を選ぶことが大切です。

加えて、複数の人材紹介会社を比較することで、コスト面はもちろん、出会える人材の幅も広がります。

また、人材紹介サービスは担当者とのスムーズなコミュニケーションも大きく影響してきます。

レスポンスの速さやヒアリング能力、提案力など、信頼できるかどうかの見極めも大切です。

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まとめ

この記事では、手数料の種類や算出方法、手数料の基準となる理論年収など、人材紹介を利用する上で知っておきたい基礎知識について解説しました。

カケハシスカイでは、貴社に合わせた人材紹介会社の開拓や、必要なツールの整備など、人材紹介会社が優先的に人材を紹介したくなるような施策をご提案いたします。

人材紹介会社との窓口は弊社にておこないますので、工数の削減にもつながります。ぜひ、お気軽にご相談ください。

この記事を参考に、自社に適した人材紹介会社を選んで、採用を成功させましょう。

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