採用広報とは、企業の採用情報や魅力をアピールする広報活動のことです。
採用活動の難易度が高まる中、認知度や理解度、志望度の向上、優秀な人材の獲得などさまざまな効果が期待できるため多くの企業で実施されています。
この記事では、採用広報についての概要から効果的な採用広報の進め方やおすすめの手法を、成功事例とともにご紹介します。
採用広報とは?
採用広報とは、企業が優秀な人材を採用するために、採用情報や自社の魅力をアピールする広報活動です。
企業理解を促し、共感を得ることにより、求職者との信頼関係の構築が期待できます。
また、認知度向上や応募者増加だけでなく、入社後のミスマッチ防止にもつながります。
採用広報の本質と目指すもの
採用広報の本質的な目的は、企業と求職者の相互理解促進です。
企業の経営理念やビジョン、価値観などを明確に伝えることで、求職者からの共感を促します。
これにより、応募者の増加だけに留まらず、早期離職を抑制し、長期的に自社で活躍できる人材獲得が望めるため、安定した組織基盤の構築ができるでしょう。
また、企業イメージの向上により、転職潜在層にもアプローチできるため、長期的視点での人材戦略としても有効です。
採用広報では、「認知」「共感」「行動」の3つのフェーズを意識して戦略的に情報発信をおこなうことで、より効果的な人材獲得につながります。
まず、自社を知ってもらうことから始め、魅力の発信により共感を集めて最終的にカジュアル面談や応募などの行動を促すことを目標に発信しましょう。
従来の採用活動との違い
ここからは従来おこなってきた採用活動と採用広報の違いについて説明します。
「採用ブランディング」との違い
採用広報と類似する取り組みに、「採用ブランディング」があります。
採用ブランディングとは、企業のブランド価値を高め、求職者から「選ばれる存在」になるための長期的な採用戦略の一つです。
採用広報が情報の発信をおこなうのに対して、採用ブランディングは採用市場における自社のイメージ作りをします。
採用ブランディングで定義された企業の魅力を、SNSやコーポレートサイトなどを使って広く発信するのが採用広報であり、採用ブランディングにおける実行手段の一つと言えます。
「求人情報掲載」との違い
従来の「求人情報掲載」では、求職者に対して「条件」を提示するのが一般的でした。
一方、採用広報では求職者からの「共感」を求め、企業の魅力や価値観、やりがいなどを伝える取り組みです。
企業イメージの向上やミスマッチの防止、入社後の長期活躍などを目的とした採用広報と違い、求人情報掲載は、条件を満たした応募者の獲得が主な目的となります。
| 求人情報掲載 | 採用広報 | |
| ターゲット | 転職顕在層 | 転職顕在層に加え、転職潜在層や企業文化に共感する層を含む広範な層 |
| アプローチ手法 | 求人情報サイトなどへの募集要項の掲載 | SNSや動画などを使い、経営理念やビジョン、社員インタビューなど、ストーリー性のあるコンテンツの発信 |
| 目的 | 応募者獲得が主 | 認知度向上、共感獲得、求職者との関係構築、ミスマッチ防止、応募者の質向上など |
採用広報が重要視される背景
なぜ、採用広報が重要視されているのでしょうか。
ここでは、その主な理由を2つ解説します。
- 採用市場の変化
- デジタル化の加速
採用市場の変化
少子高齢化により労働人口が減少している昨今において、企業の人手不足は深刻化の一途を辿っています。
加えて、終身雇用制度や年功序列の崩壊などさまざまな要因が重なり、求職者の働くことへの価値観も変化しています。
これまで求職者を「選ぶ側」だった企業が、今度は求職者に「選ばれる側」へと立場がシフトしているのです。
激化する人材獲得競争の中、求人情報を求人メディアに掲載するだけでは企業が求める優秀な人材に応募してもらうのが困難となり、より幅広くアプローチできる採用広報に注目が集まっているのです。
デジタル化の加速
SNSや動画プラットフォーム、オウンドメディアなど、情報を発信するデジタルメディアが普及してきたのも、採用広報が重要視される理由の一つです。
さまざまな方法で求職者との接点が持てるようになり、求職者と早期に接点を作って母集団形成を図る企業が増えています。
そのため、求人メディアに掲載して応募を「待つ」だけの採用手法だけでは求める人材からの応募が望めなくなってきたのです。
また、求職者側も情報収集の手段が多様化したことも要因として挙げられます。
求職者の就職に関する情報リテラシーが高まっており、「この会社で働く意味は何か」「この会社でキャリアが築けるのか」といった明確な目的や答えを持って就職先を検討する人が増えています。
そうした層にも届けるため、効果的な採用広報が求められているのです。
採用広報に取り組むメリット
次に、採用広報に取り組むメリットについて解説します。
- 企業認知度が向上する
- 採用コストが削減できる
- ミスマッチを防げる
- エンゲージメント強化につながる
企業認知度が向上する
採用広報に取り組むことによって、企業の認知度の向上が見込めるのがメリットの一つです。
SNSや動画など多種多様なコンテンツの発信により、これまで自社を知らなかった層や転職潜在層へのアプローチが可能になります。
企業の価値観や魅力を発信することで、単に応募が増えるだけでなく、自社とマッチした人材からの応募が増え、母集団の質の向上にもつながります。
採用コストが削減できる
効果的な採用広報ができれば、採用コストの削減が期待できます。
自社に共感した求職者からの応募が集まるため、面談や面接など選考過程がスムーズにおこなえるでしょう。
応募の時点で志望度の低い人よりも、志望度の高い人に絞れたほうが、選考を効率化できるだけでなく、より有意義な選考が進められるメリットがあります。
ミスマッチを防げる
採用広報によって、入社後のミスマッチが防げるのもメリットの一例です。
情報発信の内容や方法は多岐にわたり、より多くの情報を多角的に求職者へ伝えられるため、応募前から企業理解を深められます。
それにより、入社後に「思っていた業務と違った」「社風に馴染めない」といったミスマッチによる早期離職防止に期待できます。
そのため採用広報では、自社のよい所だけでなく、抱えている課題や対策などもあわせて発信することをおすすめします。
入社後の定着を視野に入れた採用広報に取り組みましょう。
エンゲージメント強化につながる
求職者のエンゲージメントを強化できるのも、採用広報のメリットとして挙げられます。
企業のビジョンや価値観に共感した候補者は、エンゲージメントが高い傾向にあるため、内定承諾率や入社後の定着率の向上が期待できます。
カルチャーフィットができていると、入社後に多少の不満や課題に直面したとしても、しっかりと会社にコミットするため、早期離職に直結する可能性は低いでしょう。
結果として、採用広報は採用活動の効率化に寄与し、コスト削減にもつながるのです。
採用広報により求職者のエンゲージメントを強化するためには、リアルかつストーリー性のある情報発信が不可欠です。
社員の「生の声」をインタビュー形式で伝えたり、経営者のビジョンや価値観を動画で届けたりと、企業の“リアル”を定期的に発信しましょう。
また、SNSアカウントでコメントなどを活用して直接求職者と交流するのもおすすめです。
SNSアカウントの「中の人」の人柄が見える運用を心がけることで、共感が得やすくなります。
採用広報の効果的な進め方
採用広報の効果的な進め方として、5つのステップをご紹介します。
- 目的と目標の設定
- ターゲット層の特定
- メッセージ開発
- 広報媒体の選定と実行
- 効果測定と改善
STEP1:目的と目標の設定
まず、何のために採用広報をおこなうのか、目的を設定します。
そのためには採用活動における自社の課題の洗い出しが必要です。
応募が少ない場合、認知度の向上が求められ、ミスマッチが課題なら企業理解を促す発信が求められるように、目的によって採用広報の取り組みが異なります。
目的が明確になったら、次に目標を定めましょう。
効率的な目標達成を目指すためにはKPIの設計が欠かせません。
KPIの設計には、SMART原則の活用をおすすめします。
SMART原則とは、以下の単語の頭文字を取ったフレームワークです。
- Specific:具体的
- Measurable:計測可能
- Achievable:達成可能
- Relevant:関連性
- Time-bound:期限付き
上記5つの要素は、目標を達成するために重要な因子とされています。
このSMART原則に基づいてKPIを設計し、効率的な目標達成を目指しましょう。
STEP2:ターゲット層の特定
目的や目標を定めたら、次にターゲットとなる人物像を設定します。
自社が採用したいと考える人物像(ペルソナ)を作成しましょう。
ペルソナとは、企業が求める人材像を具体的に定義し、キャラクター化した概念です。
年齢や職歴、スキルに加え、価値観やキャリア志向、仕事に対する考え方などを詳細に設定します。
以下に、具体的なペルソナ用テンプレートの一例を示します。カッコ内は記載例です。
| 1.基本情報
名前:掛橋太郎 |
| 2.職務経歴・スキル
現在の会社・役職:(ITベンチャー企業・チームリーダー) |
| 3.性格・価値観
性格特性: |
| 4.情報収集と行動特性
転職を考えるきっかけ: |
STEP3:メッセージ開発
採用広報を成功させるためには、設定したターゲット層に合わせたメッセージ設計が重要です。
多くの候補者に興味を持ってもらうためには、自社の魅力や特徴、独自性を伝える必要があります。
自己分析によく用いられるフレームワークなどを使い、自社の魅力を洗い出して言語化しましょう。
その際、人事部だけでおこなうのではなく、経営層や現場の社員など多くの人と話し合うことをおすすめします。
多角的な視点からの意見により、これまで気づかなかった自社の特徴が見えてくる可能性があります。
また、メッセージを決める際には、ステップ2で設定した人物像を参考に考えます。
ターゲットが「会社や仕事に求めているものは何か?」「どのような言葉が刺さるか?」など、想像を膨らませましょう。
例えば、裁量権を望んでいるターゲットに対するメッセージの場合、「若手にも大きな裁量を与えます」「挑戦の機会を提供します」など意欲を刺激する言葉を用いるなど、具体的に示しましょう。
STEP4:広報媒体の選定と実行
次に、メッセージの発信方法として広報媒体の選定をおこないます。
効果的な採用広報をおこなうには、ターゲット層に適した媒体を選ぶ必要があります。
ここではメディアを大きく3つに分類し、それぞれの概要と特徴、得意とするターゲット層をご紹介します。
| オウンドメディア | ペイドメディア | アーンドメディア | |
| 概要 | 自社が運営するメディア。 企業のコーポレートサイトや採用ページ、企業が運営する公式SNSなど |
広告媒体による広告を配信するメディア。 求人媒体やSNS、Google、YouTubeなどに配信される広告 |
第三者より発信されたメディア。 口コミサイトやSNSなどに投稿された評判、ニュース記事など |
| 特徴 |
|
|
|
| 得意とする ターゲット層 |
|
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|
STEP5:効果測定と改善
最後に、実行した広報活動の効果測定と改善をおこないます。
採用広報の効果を最大化させるためには、定期的に実施した施策を振り返り、常にPDCAサイクルを回し続ける必要があります。
分析する際は、ステップ1で設定したKPIを参考に課題や改善点を洗い出して、内容をブラッシュアップしましょう。
例えば、応募数が思うように増えなかった場合、SNSのインプレッション数などの各数値の伸びが悪い、狙ったターゲットに届いていないなどの原因が考えられます。
そのため、投稿内容や投稿頻度、発信媒体などを見直すなどSNSコンテンツの強化が求められるでしょう。
また、応募数は増えたもののミスマッチが多く、一次面接通過率が低いケースでは、原因として候補者の企業理解が不足してカルチャーフィットが上手くできていないことが挙げられます。
この場合、企業の価値観やカルチャーなど、企業理解を促す情報を多く発信することにより改善が期待できます。
採用広報におすすめの手法
採用広報におすすめの手法を、以下でご紹介します。
- 自社の採用サイトで発信
- SNSの活用
- オウンドメディアの立ち上げ
- イベントの開催
- 社員を巻き込んだ取り組み
自社の採用サイトで発信
採用サイトやキャリアページは、採用広報に欠かせない媒体です。
自社に興味を持った求職者が、必ずと言ってよいほど閲覧する情報のため、企業の魅力を多角的に伝えることで「この会社で働きたい」と感じてもらうための重要な場となります。
より効果的な採用サイトにするためには、求職者がほしい情報に迷うことなくたどり着けるユーザーファーストなUI/UXが不可欠です。
見やすいレイアウト、シンプルなナビゲーションを意識しましょう。
また、「カジュアル面談を予約する」などCTAを配置して行動を促す工夫も大切です。
掲載すべき情報はさまざまありますが、求職者が「知りたい」情報を意識した以下のような内容を掲載するとよいでしょう。
- 企業概要
- Vision(ビジョン)、Mission(ミッション)、Value(バリュー)
- 企業理念
- 事業内容
- 代表者メッセージ
- 企業文化
- 行動指針
- 社風、文化
- 福利厚生、各種制度
- 社員インタビュー
- 応募要項
- 採用プロセス
- ギャラリー
- 動画コンテンツ など
SNSの活用
SNSを使った採用広報もおすすめです。SNSは、それぞれ利用者属性や特徴が異なります。
それぞれの違いをわかりやすく一覧にまとめました。
活用例と合わせて、SNSを選ぶ際の参考にしてください。
| SNS | 利用者属 | 特徴 | 活用例 |
| X | 10代後半~40代 | 短文投稿がメインでリアルタイム制、拡散性の高いSNS |
|
| 10~30代 | 写真・動画がメインのSNS。視覚的な訴求が強い |
|
|
| 30~40代 | ビジネス利用の多いSNS。 ビジネスコミュニティの形成にも利用できる |
|
|
| YouTube | 10~30代 | 動画コンテンツがメインのプラットフォーム |
|
| TikTok | 10~20代 | 尺の短い動画が中心のSNS。拡散性が高い |
|
| LINE | 全年代 | SNSの機能を兼ね備えたメッセージングアプリ。企業アカウントとユーザーが直接メッセージでやり取りできる |
|
| 20後半~50代の社会人 | ビジネス特化型SNS |
|
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| Wantedly | 20~30代 | 企業と求職者をつなぐ採用プラットフォーム。ブログ形式で企業情報を発信できる ・社内文化を発信 |
|
オウンドメディアの立ち上げ
オウンドメディアを立ち上げるのも、採用広報の一手段です。
オウンドメディアとは、企業が「自社で保有するメディア」の総称のことを指します。
採用ブログや採用サイトもオウンドメディアの一つです。
自社の情報を自由に発信できるメリットがある一方で、立ち上げには専門的な知識やスキルと構築にかかるリソースの確保などコストがかかります。
しかし、一度軌道に乗って安定的な流入が確保できれば、長期的に見るとコストパフォーマンスのよい方法とも言えます。
イベントの開催
イベントの開催も、採用広報の手段として有効です。
求職者と直接コミュニケーションを取りながら、自社の魅力を伝えられる貴重な機会となります。
イベントの内容は、目的に合わせて企画しましょう。
企業の概要を多くの人に伝えたい場合は大規模な会社説明会、交流を深めたいのならミートアップ、実際に体験してもらいたいならワークショップといったように、それぞれ適した形式があります。
イベントの開催形式は、オフラインとオンラインの2種類がありますが、どちらもそれぞれ特徴が異なるため、目的に応じて選ぶ必要があります。
オフラインイベントは、企業の雰囲気や活気をよりリアルに感じて「体験」してもらえるのが強みです。
ただし、開催にかかる費用はオンラインよりもかかる他、遠方からの参加者が集まりにくい傾向にあります。
オンラインイベントは、地理的制約がないため、気軽に参加できるのが大きなメリットです。
一方で、双方のコミュニケーションが取りにくく、参加者のエンゲージメント獲得が難しい側面もあります。
例として、母集団形成に課題を抱えていたスタートアップ企業では「話を聞くだけ」というオンラインカジュアル面談を実施しました。
応募に履歴書も不要という気軽さから多くの候補者との面談機会の創出に成功しただけでなく、面談から一次面接へ進む候補者も多く、スムーズな採用フローの構築にもなったそうです。
このように、自社の採用課題に適したイベント内容と形式を選び、効果的な採用広報をおこないましょう。
社員を巻き込んだ取り組み
社員インタビューや社内レポートなど、現場の声を活かした採用広報もおすすめです。
入社理由や仕事のやりがい、キャリアパスなどを社員に語ってもらいましょう。
実際に働く社員のリアルな声による情報発信は、職場の雰囲気や内情をより具体的かつ説得力を持って求職者に伝えてくれます。
また、企業の透明性が高まることから、信頼性の向上にもつながります。
社員を巻き込むことにより、社員が自身を見つめ直す機会になるほか、当事者意識が芽生えてエンゲージメント向上にも期待できるなど社内外にメリットがあります。
ただし、社員に依頼する際、あくまで自発的な参加を推奨し、決して強制しないように注意しましょう。
強制すると「やらされた感」が出てしまい、反対に企業への印象が悪化するリスクがあります。
大手総合商社では、自社の採用ページに社員インタビューによる社員紹介を掲載しています。
社員インタビューのリアルな声を通じて、候補者が企業のビジョンや風土、価値観に共感できるよう手助けしている事例です。
採用広報の上手い企業事例
採用広報の上手い企業事例を5つご紹介します。
<事例1>フリー株式会社
クラウドサービスを開発、運営するフリー株式会社では、ブログコンテンツの発信に注力しています。
採用ブログやエンジニアブログにより、新卒・中途問わず多くの候補者をターゲットにした認知度の向上に成功しています。
採用ブログでは、社員インタビューを始め、自社の先進的な取り組みについても発信。
自社で働く「やりがい」や「キャリア」など、入社後の姿をリアルに伝えています。
参考:フリー株式会社「採用ブログ」
<事例2>株式会社サイバーエージェント
広告代理店事業や動画プラットフォーム事業などを持つ株式会社サイバーエージェントでは、オウンドメディアによる採用広報を強化しています。
1カ月に5本以上もの採用広報記事を作成したり、YouTube動画によるコンテンツ発信をしたりと積極的な情報発信をおこない、候補者に企業のさまざまな情報を多角的に届けている事例です。
参考:株式会社サイバーエージェント「CyberAgentWay」
<事例3>コインチェック株式会社
暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営しているコインチェック株式会社では、メディアプラットフォームnoteを利用して企業の開発組織や社員に関する記事を公開するなど、エンジニア専門の採用ページも開設しています。
採用ページでは会社紹介資料、Q&Aなどを掲載しており、候補者の知りたい情報が手に入りやすいデザインになっているほか、カジュアル面談の申し込みリンクなどのCTAも適宜設置され、候補者の行動を促している事例です。
参考:コインチェック株式会社「コインチェック株式会社公式note」
参考:コインチェック株式会社「Coincheckエンジニア採用ページ」
<事例4>株式会社メルカリ
フリマアプリ「メルカリ」を運営している株式会社メルカリは、オウンドメディアを通じて自社で働く社員の情報や、エンジニア専門のブログによってさまざまな情報発信をおこなっています。
転職顕在層だけでなく、転職潜在層までをターゲットに見据えた戦略的採用広報の実施により、自社のファン化に成功。
企業の価値観を狙ったターゲットに的確に届けられている点が、採用広報の効果向上につながっている事例です。
参考:株式会社メルカリ「採用情報」
<事例5>アローグループ
モバイル機器の販売代理店事業を始め、採用コンサルティング事業や人材紹介事業など多岐にわたる事業を展開するアローグループでは、SNSによる採用広報に注力しています。
「人財開発部」に所属する上司と部下で結成された「ざっきーとゆってぃー」は、TikTokフォロワー66万人、YouTube登録者数8万人のインフルエンサーとなり企業の魅力を発信。
SNSらしいカジュアルな投稿により、候補者となるZ世代からの認知を拡大し企業イメージの向上に貢献しています。
参考:アローグループ「#ざっきーとゆってぃー」
まとめ
採用広報は、人材獲得競争が激化する中、優秀な人材獲得のためには欠かせない重要な取り組みです。
採用広報の効果を得るには、戦略的かつ中長期的に取り組む必要があります。
この記事で紹介した採用広報の進め方やおすすめの手法を参考にして、自社にとって効果的な採用広報の実現を目指しましょう。
採用・育成・定着を支援するさまざまなソリューションをワンストップで提供するカケハシスカイでは、3,000社以上の採用支援を通して培ったノウハウをもとに、採用に関するサービスを展開しています。
採用広報についてお悩みの企業さまは、ぜひカケハシスカイにご相談ください。
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