首都圏で働きながら地域とかかわりを持てるNPO法人G-net「ふるさと兼業」の魅力

田舎暮らしの家族

岐阜市を拠点に活動し地域中小企業と高校生・大学生・社会人のコーディネート事業を行うNPO法人G-netが、2018年9月「ふるさと兼業」を立ち上げた。地方での副業・兼業希望者と地域企業を結ぶマッチングプラットフォームだ。

普段は都市部で働いているけれど、地域の事業に関わりたい人と、専門知識や知見を求めている地域企業を、兼業・プロボノという関わり方を通じて繋げている。ふるさと兼業事務局の担当者は、次のように語った。

「立ち上げ当初は岐阜からのスタートでしたが、現在では全国各地の地域パートナーと連携し、これまでに約600件の地域副業兼業プロジェクトを展開してきました」

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コロナ禍以降、高まる若者の地方に対する興味関心

ふるさと兼業

今、地域とのかかわりを求める若者が増えている。インターネットの普及でチャットやSNSでのやり取りが主流となり、ネット上で他者と気軽にコミュニケーションを取れるようになった。しかし、便利なコミュニケーション手段が浸透する一方、人間関係の希薄さや孤独感を感じる人も多い。

人との絆やつながりの重要性がさらに浮き彫りとなったのは、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。感染防止のために外出自粛を余儀なくされたことで人々は、助け合いの精神を育み、より深い絆とつながりを求めるようになった。

コロナ禍以降、ふるさと兼業の登録者数は右肩上がりに伸びているという。

「コロナが終息してからは、顔の見える関係性を築き、心の豊かさや充実感を求めて移住を検討する人は前より増えていますね。リモートワークやテレワークなど、場所を選ばずに働ける環境が整ったことで、移住や二拠点生活を選択できるようになったことも大きいと思います」

ふるさと兼業が立ち上がった2018年は、テレワークが今ほど普及していない時期で、地元や地域企業と関わりたい思いはあっても実現へのハードルは高かった。そんな状況を打破しようと、立ち上がったのがふるさと兼業だ。事務局の担当者はサービス開始のきっかけとなったエピソードを語ってくれた。

「都内で働く青森県出身の知人が、こんなことを言っていました。『いつか、地元に戻りたいけど、今のキャリアを活かして働ける会社があるかわからないし、そもそも新しい暮らしにフィットするか不安。地元に戻るのは、もう少し後になってからでも遅くないかもしれないし』と。この話を聞いて、移住だけでなく、兼業というカタチでの地方との関わり方があってもいいのでは?と思ったんです」

運用開始から2年後の2020年、新型コロナウイルスが感染拡大し、多くの企業がリモートワークやテレワークを導入。これを機にリモートワークが一気に加速。場所を選ばずに働ける環境が整ったことで、移住や二拠点生活という新たな選択肢が増えた。

経験やスキルを活かせるプロジェクト参加が可能

ふるさと兼業

2024年現在、ふるさと兼業には約8,000名のユーザーが登録。23都道府県、28団体と連携し、兼業やプロボノで参加できるプロジェクトを多数取り扱っている。プロボノとは、自身のスキルや経験を活かして取り組む社会貢献活動・ボランティア活動のことを指す。

「コンサルティングや採用人事、広報・PR、営業、Web・アプリ開発など多種多様な職種のプロジェクトを扱っているので、ご自身の経験やスキルを活かせるモノを見つけていただけると思います」

プロジェクト期間は、2〜4ヶ月の短期間で終わるものから1年かけてじっくり行うものまでさまざま。テレワーク可能なプロジェクトも多数掲載しており、今の仕事を続けながら無理なく参加できるのが特徴だ。

ふるさと兼業

メールアドレスとユーザー名を登録すればすぐに利用できる。

一方地域企業側は、スキルや知識は欲しいけれど、地元や自社商品のことを知らない都会の人に、本当に助けてもらえるのだろうか?と半信半疑な面もある。リモートでの仕事にも不慣れでコミュニケーションは上手く取れるのかという不安もあるのが現状だ。

「地域コーディネーターが専属で企業のサポートに入っています。受け入れ前の準備や、実際に副業兼業が始まってからの会議の支援などもあるため、企業と兼業者、双方が安心して取り組める体制を整えているんです」

地域のことは、現地に暮らす人が一番熟知しており、当事者意識を持っているはずだ。そんな思いから、ふるさと兼業では、現地にいるコーディネーターが企業のサポートを行う。

「ふるさと兼業のユーザーは20〜40代がメイン層となっていて、『今の仕事を続けながら、何らかのカタチで地方との関わりを持ちたい』とご登録いただく方が多いです。20代の中には、将来の起業に向けて、まずは地方で経験を積んでスキルを磨きたいという方もいらっしゃいますね」

プロジェクト参加をきっかけに転職する人もいるという。地域と関わるうちに、自分らしさを取り戻したり、理想のライフスタイルを見つけたり、働く楽しさを再発見したり。自分自身を見つめ直す貴重な時間になっているのかもしれない。

ふるさと兼業の“ふるさと”には、愛着のある土地という意味が込められている。担当者は、兼業を考えている人に向けてこんなメッセージを送った。

「生まれ育った場所だけでなく、幼少期を過ごしたまちや、そこに行くと心が落ち着く場所など、懐かしさや安心感を感じる場所がその人のふるさとであってほしいと思っています。過去に旅行で訪れて思い出に残っている場所、その土地の食べ物が好きなど、理由はなんだっていいんです。まずは、興味がある土地で兼業というカタチで地域に関わってみませんか?」

※ページ内の求人数は職種別に集計しています。

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