定年後の仕事とお金の実情を1100人に独自調査!セカンドキャリアをどう考える?

厚生労働省の「令和2年版 厚生労働白書」によると、日本人は平均寿命・健康寿命ともに伸び続け、「人生100年時代」といわれています。

しかし、公的年金の受給額の減額や、納付期間の延長などのニュースが聞こえ、否が応でも「老後の不安」が脳裏によぎる人も多いでしょう。

老後の生活には、一体いくら必要になるのか?いくら稼げばいいのか?仕事はどうやって探せばいいのか?

そんな疑問に答えるため、定年後の60代の男女1100人に、現在の仕事の状況や収支についてアンケート調査を実施しました。調査結果からわかった定年後の収入や支出について、実情をグラフにまとめて紹介します。

後半では、セカンドキャリアにくわしい専門家にインタビュー。『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』の著者であり、リクルートワークス研究所の研究員・アナリストの坂本貴志さんに取材。シニア層の求人市場の変化や、キャリアの考え方についてうかがいました。

調査協力:Fastask
調査対象:定年後の60代の男女
有効回答数:1100人
調査時期:2023年2月

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話を聞いた人
坂本貴志

リクルートワークス研究所 研究員・アナリスト

坂本貴志

一橋大学国際公共政策大学院公共経済専攻修了後、厚生労働省に入省。社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府にて官庁エコノミストとして「月例経済報告」の作成や「経済財政白書」の執筆に取り組む。三菱総合研究所にて海外経済担当のエコノミストを務めた後、2017年10月よりリクルートワークス研究所に参画。 著書に『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』(講談社現代新書)など

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定年後の60代男女1100人に聞いた!仕事の事情と収支、おもな収入源は?

厚生労働省の「令和4年 就業条件総合調査の概況」によると、72.3%の企業が定年を60歳としています。

そこで、60代の男女の中から、事前調査で「定年退職をした」と答えた1100人に、現在の仕事や生活の状況についてアンケート調査しました。

現在、仕事をしているのか、現役時代の経験を生かしているのか。月の収入や支出金額などのリアルな状況を質問。回答内容を、継続雇用の多い60~65歳未満と、65~70歳未満に分けて比較もしています。

60代の半数以上が「働いている」と回答。60代前半は78%が働いている

Q1.定年退職後に働いていますか?

定年退職後の60代の人を対象としたアンケート調査で「定年退職後に仕事をしていますか?」と質問したところ、60代全体では働いていない人が34%、働いている人が56%でした。

60~64歳と65~69歳に分けてみると、60~64歳では78%が働いています。その内訳は、51%の人が「継続雇用制度」で仕事を継続していました。2013年(平成25年)に施行された「高年齢者雇用確保措置」が浸透していることがわかります。

高年齢者雇用確保措置(平成25年4月1日施行)
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、下記のいずれかの措置を実施する必要があります。

  • 65歳までの定年年齢の引き上げ
  • 65歳までの継続雇用制度の導入
  • 定年制を廃止
継続雇用制度とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する「再雇用制度」などの制度をいいます。
引用:厚生労働省「高年齢者の雇用」より

「高年齢者雇用確保措置」は、2021年(令和3年)、70歳まで定年年齢を引き上げるなどの措置を講ずるよう努める必要があると改正しました。

その制度を活用しているのか、65~69歳の方でも21%が「再雇用で働いている」と回答しています。

高年齢者雇用確保措置(令和3年4月1日施行)
定年年齢を65歳以上70歳未満に定めている事業主または継続雇用制度を導入している事業主は以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。

  • 70歳までの定年年齢の引き上げ
  • 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)を導入
  • 定年制を廃止
  • 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  • 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
    a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
    b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
引用:厚生労働省「高年齢者の雇用」より

「働いている」と回答した人727人に、現在の雇用形態を聞いてみました。

Q2.どのような雇用形態で働いていますか?

※Q1で「働いている」と回答した人に質問。有効回答数/727(60~64歳:429、65~69歳:298)

回答でわかった雇用形態を年齢別に多いものから並べてみます。

年齢別に見る定年後の雇用形態
順位 60~64歳 (n:429) 65~69歳 (n:298)
雇用形態 割合 雇用形態 割合
1 嘱託・契約社員 49% 嘱託・契約社員 37%
2 正社員 29% パート・アルバイト 29%
3 パート・アルバイト 14% 正社員 22%
4 自営・個人事業主・フリーランス 6% 自営・個人事業主・フリーランス 9%
5 その他 2% その他 3%

「その他」としては、「会社役員」「派遣社員」「期限付き任用職員」などがあがっています。

65~69歳になると、「パート・アルバイト」として働いている人の割合が29%に増えますが、正社員として働いてる人も22%います。

定年後の仕事選び。キャリアを生かす?違う職種で働く?

定年退職後は、どのような仕事を選んでいるのでしょうか?選択肢には、大きく「定年前までのキャリアを生かす」か「違う職種で働く」の2つのパターンがあるでしょう。

どちらの選択肢が多いのでしょうか?再雇用された場合とそれ以外に分けて回答してもらいました。

Q3.現在の仕事は定年前と同じ職種ですか?

やはり、圧倒的に多いのは「再雇用で定年前と同じ職種」でした。全体でおおよそ半数の49.7%が再雇用で同じ職種で働いています。

65~69歳でも36.5%の人が「再雇用で定年前と同じ職種」と回答し、再就職や起業で異なる職種に就いている人(26.6%)を上回っています。

現在の仕事を選んだ理由を見てみましょう。

Q4.現在の仕事を選んだ理由は何ですか?

結果は圧倒的に「これまでの経験や知識を活かせるから」が多くなっています。

やはり、培ってきた経験や知識が定年退職後の仕事につながっていることがわかります。

定年後の収支は?仕事である収入と世帯人数ごとの支出金額

定年後に「何をして働くか」と同じくらい、もしくはそれ以上に重要となってくるのが「いくら稼ぐか」「支出はどのくらいかかるのか」ということ。これは、世帯人数やライフスタイルによって異なってくるでしょう。

まず、回答者全員に「世帯の主となる収入源」を質問すると、60~64歳は「自身の仕事の収入」が65%となっていますが、65~69歳は「年金(自分・配偶者)」が60%と、主となる収入源が入れ替わります

Q5.世帯の主となる収入源はなんですか?

実際の収支についても質問しました。

回答者全員に「ひと月あたりのおおよその支出」、さらに働いていると答えた方に「仕事から得る平均月収」を質問し、それぞれの回答結果と家族の人数との相関を表にしました。

Q6.ひと月あたりのおおよその世帯支出はいくらですか? (有効回答数:932)

生計を一にする家族の人数
1人
回答者のみ
2人 3人 4人 5人以上
ひと月あたりの世帯支出 10万円未満 34人
(15/19)
28人
(17/11)
8人
(6/2)
3人
(1/2)
0人
(0/0)
10~20万円未満 64人
(28/36)
171人
(80/91)
66人
(32/34)
28人
(15/13)
5人
(4/1)
20~30万円未満 20人
(14/6)
178人
(73/104)
78人
(41/37)
34人
(20/14)
8人
(4/4)
30~40万円未満 7人
(5/2)
55人
(25/30)
50人
(25/25)
20人
(9/1)
5人
(2/3)
40~50万円未満 3人
(1/2)
19人
(10/9)
10人
(9/1)
7人
(3/4)
4人
(4/0)
50万円以上 1人
(1/0)
11人
(5/6)
8人
(4/4)
4人
(1/3)
3人
(1/2)

※下段( )は年齢別内訳(60~64歳/65~69歳)

月の平均支出は、2人以上の世帯では20~30万円、1人世帯では10~20万円が最も多いという結果になりました。

回答者自身が仕事から得る平均月収と家族の人数の分布は下記のようになりました。

Q7.あなた自身が仕事から得る平均月収はいくらですか? (有効回答数:681)

生計を一にする家族の人数
1人
回答者のみ
2人 3人 4人 5人以上
仕事から得る平均月収 10万円未満 4人
(1/3)
79人
(26/53)
26人
(15/11)
15人
(8/7)
1人
(1/0)
10~20万円未満 31人
(16/15)
87人
(45/42)
43人
(24/19)
20人
(14/6)
10人
(5/5)
20~30万円未満 22人
(17/5)
82人
(56/26)
53人
(32/21)
27人
(18/9)
4人
(4/0)
30~40万円未満 6人
(5/1)
35人
(21/14)
24人
(15/9)
9人
(6/3)
4人
(2/2)
40~50万円未満 1人
(1/0)
16人
(9/7)
15人
(12/3)
4人
(4/0)
3人
(3/0)
50万円以上 4人
(3/1)
30人
(18/12)
14人
(11/3)
11人
(8/3)
1人
(1/0)

※下段( )は年齢別内訳(60~64歳/65~69歳)

世帯人数ごとの支出の分布と、働いている人が得る平均月収の分布で最も多い金額がほぼ一致しています。

最後に、定年後の生活でどのようなことに不安を感じているのかを聞きました。

回答結果を年齢別の順位に並べて見ましょう。

Q8.定年退職後の悩みはありますか?最も当てはまるものをお答えください

順位 60~64歳 65~69歳
悩みの内容 人数 悩みの内容 人数
1 生活資金の不安 212人 特にない 239人
2 特にない 208人 生活資金の不安 192人
3 仕事にやりがいを感じられない 49人 社会との結びつきが希薄になったと感じる 47人
4 社会との結びつきが希薄になったと感じる 33人 毎日の生活に張りがない 25人
5 毎日の生活に張りがない 21人 仕事にやりがいを感じられない 18人
6 住居に関する不安 15人 住居に関する不安 6人
7 その他 10人 その他 11人

60~64歳、65~69歳ともに「生活資金の不安」が上位に入っています。

そして、60~64歳で3位になった「仕事にやりがいを感じられない」が、65~69歳では5位になり、その代わりに「社会との結びつきが希薄になったと感じる」が3位に入っています。年代によって重視することが「仕事」から「社会」へと移行していることがうかがえます。

以上の調査の結果から、60代全体を通して過半数の人が定年後も働き続け、その大きな理由が生活資金のためであることがわかりました。そして、社会への結びつきや生活の張りも求めています。

また、生活の収支についても参考になったのではないでしょうか。

専門家に聞く! これからのシニアの働き方とセカンドキャリアの考え方

今現役世代の人にとっては、これから先、自分たちが定年を迎えたころには状況は様変わりしているのではないか?と考えている人も多いのではないでしょうか。

ここからは『ほんとうの定年後「小さな仕事」が日本社会を救う』(講談社現代新書)の著者でありリクルートワークス研究所で研究員を務める坂本貴志さんに、定年後の仕事や生活について、また今後の見通しやセカンドキャリアの考え方について、よりくわしくお聞きします。

漠然と感じる老後への不安を払しょくし、幸せな定年後を送るためには何を備えればいいのでしょうか。

「老後資金2,000万円問題」は本当? 自分に必要な金額をシミュレーションしよう

2019年の金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書をきっかけに、いわゆる「老後資金2,000万円問題」が大きな話題となりました。

本当に、老後のために2,000万円の貯蓄が必要なのでしょうか?

まず知っておきたいのは、この「2,000万円」は高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出の赤字額が約5万円、それが30年分として導き出された金額です。つまり、働かず収入は年金だけの生活が前提となっているのです。

年金の支給額は、定年まで加入していた年金の種類や加入年数によって個人により大きな差があります。国民年金だけなら月5万円から6万円ですが、現役時代に高い給与をもらっている場合は厚生年金が月20万円以上支給されます。

退職金の有無やその金額も、人それぞれ違いがあります。

さらに支出面でも、持ち家なのか賃貸なのか、持ち家であればローンは終わっているのかといった点でも、大きな差異が生じます。

定年後の生活に大きな不安を感じる理由のひとつが、現在の家計の支出を基準としていることもあります。

じつは、多くの世帯で最も支出が多いのは40代から50代にかけて。家のローンや子どもの教育費があるためです。

坂本貴志

「2,000万円」という金額がやや一人歩きしてしまったこともあり、定年後の生活に不安をおぼえる人も多いかと思います。ただ漠然と不安を抱くよりも、正しいシミュレートをもとに、適切な備えをすることが大切です。

まずは、定年後の支出額を計算してみましょう。そして、定年を迎えるまでにどれだけの資産形成をできるか、受給できる年金額などを計算すれば、月々いくら不足するかが見えてきます。

定年後も働き定期的な収入を得ていれば「老後資金2,000万円」は必須ではありません

定年後に働く場合、その給与や賞与の金額によっては、厚生年金の一部や全額が支給停止となる制度(在職老齢年金制度)があるため、その点は注意が必要です。

在職老齢年金制度(平成25年4月1日施行)

老齢厚生年金を受給されている方が厚生年金保険の被保険者であるときに、受給されている老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超えた場合、年金額が一部または全額支給停止となります。

基本月額……加給年金額を除いた老齢厚生(退職共済)年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額……(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12
※上記の「標準報酬月額」、「標準賞与額」は、70歳以上の方の場合には、それぞれ「標準報酬月額に相当する額」、「標準賞与額に相当する額」となります。

引用:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」より

シニア層におけるセカンドキャリアのプランが変わる!あなたはどう働く?

働く側の多様なニーズや少子高齢化による人手不足を補うため、政府は高年齢者が働き続けることを促す政策を進めています。

2021年の「高年齢者雇用安定法」の改正により、70歳までの定年の引き上げや70歳までの継続雇用制度、定年制の廃止などが企業の努力義務とされるなど、今後定年の年齢は変化していく可能性もあります。

坂本貴志

現在は、60歳の定年後に65歳まで再雇用で働き、その後さらに別の企業へ再就職するなど、さまざまな形で70歳以降も働き続ける人が増えています。
再雇用は定年後に新たに雇用制度を結ぶことで、仕事の内容や賃金が大きく変わる可能性があるため、条件によっては再雇用ではなく別の企業への再就職を希望する人もいます。

厚生年金の受給年齢が段階的に65歳へと引き上げられていることや、受給額がこの10年で1割弱(物価高で実質的には1割程度)減少していることも大きな理由となり、高年齢者が働き続けることが当たり前になっていくことが予想されます。

こうした社会情勢の変化により、求人市場で高年齢者のニーズも高まっているようです。

坂本貴志

以前は高年齢者が再就職しようとしても、年齢だけで断られてしまうことが多かったのですが、現在は企業側の意識も徐々に変わってきています。年齢を問わず、優秀な人であれば雇いたいという会社も増えています
例えば、大企業で管理職やエンジニアとして働いていた人が、定年後に中小企業で同じ業種に就くケースなどです。

それと同時に、年を重ねた時に1プレイヤーとして働き続けることができるかということもよく考える必要があります。

企業側が「優秀な人は年齢を問わずに雇いたい」というのは、言い換えればそれだけの結果を出してほしいという期待があります。さらに、その職業に関する技術や知識を常に更新していく必要があります。

新たな環境で高いパフォーマンスを期待されるプレッシャーに応えていけるのか。そして、自身が求める働き方についてを考える時期がくるでしょう。

定年後のキャリアは、必ずしも現役時代のキャリアプランの延長で考える必要はないと坂本さんは言います。

坂本貴志

積み重ねてきたキャリアを「捨てる」と捉えると、とまどいを感じるかと思います。しかし、実際問題として年齢が上がるにつれて体力や気力は低下することはあります。現役のころのようなパフォーマンスを維持することは難しくなる人もいます。
生活に必要なお金を稼ぐことは大事ですが、必要以上のお金を稼ぐために体調を崩したり、辛い思いをしたりする必要はありません

「幸福なセカンドキャリア」のポイントとなるのは、定年を機にうまく価値観を切り替えることが重要なようです。

現役世代は仕事に「高い給与」や「評価」、「昇進」などを求めがちです。

しかし、定年後に働く人たちは「人の役に立てること」や「社会とのつながり」、「健康」などを仕事に求める傾向があります。

少子高齢化の影響もあり、労働力不足は多くの業界で深刻です。それを受け、高年齢者層が働く場所が増え、時給水準が上昇するなど労働環境も向上しています。この傾向は今後も続いていくだろうと坂本さんは分析します。

坂本貴志

今の現役世代が定年を迎えた時、人手不足によってさらに条件が良くなっているだろうというポジティブな捉え方もできます。ぜひ、柔軟な価値観でその時々の自分の状況に合った仕事や働き方を選び、幸せなセカンドキャリアを築いていってください

この記事のまとめ

今回の調査では、60代の方の中でも、「定年退職を迎えた方」に限定してアンケート調査を行いました。

現在、会社員として働く人にとって、定年を迎えたあとにどのような生活が待っているかの参考になったのではないでしょうか。

調査では、「再雇用制度の活用」が多数の回答ではありましたが、なかには「趣味を生かして新しく仕事を始めた」など、自身で道を切り開いているというコメントもありました。

また、お話しをうかがった坂本さんの話でも、高年齢者の活躍の場は広がっているとのことでした。

年金受給額が減ったり保険などの支払額が増えたりと悲観したくなるのが今の状況です。

しかしだからこそ、いざ定年を迎えた時にいくら稼ぐ必要があるのか、そしてどんな仕事をしたいのか、自身で明確なビジョンをもつことが重要なのでしょう。

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